外注先・提携先・スタッフ・見学者に情報を渡す方へ情報を渡す前に、
守らせ方を条文で決める

契約を結んだ後の情報だけを扱うなら、内包の形でも足りることがあります。ただ、本体の契約の終了・解除・無効にかかわらず存続すること、締結前に開示した情報にも及ぶことを書いておく必要があり、見積りや打診の段階で情報を出すなら、単体のNDAを先に結ぶのが安全です。

表示の付け忘れには強くなりますが、漏れた情報が秘密情報に当たることの立証は出す側に残ります。情報を類型に分けて業種の言葉で列挙し、除外事由と組み合わせて範囲を合理的に画すのが基本です。

事務所が作成・レビューした約60通では3年と5年が中心でした。一般の秘密情報は年数で区切り、営業秘密や個人情報など価値が続く情報だけを無期限にする二段構えにすると、説明しやすくなります。自社が取引先に負っている期間より短くならないようにも気をつけます。

雇用されるスタッフには置けません。労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約を禁じています。業務委託の相手には置けるので、一枚の誓約書で兼ねるなら、違約金の対象を業務委託の相手に限ります。

使わせ方を決めれば可能です。承諾があっても入力できない情報を決め、学習に使われるサービスへの入力を禁じる、使ってよいツールと設定を示す、利用の申告を求める、など、情報の重さに合わせて定めます。