M＆Aの検討段階の秘密保持契約書：何を、誰に、どの段階で見せるか

結論：M&Aの検討段階のNDAは、「誰に、どの段階で、何を見せるか」を決めるための契約

事業譲渡や株式譲渡を検討する段階では、売り手は、決算書、顧客や入居者の名簿、従業員の情報、契約書、行政への対応の履歴といった、事業の中身そのものを買い手に見せることになります。これらは、取引が成立しなければ、買い手の手元に何も残らないはずの情報です。そして、この情報が検討の段階で外に漏れると、従業員は動揺し、取引先は離れ、入居者や家族は不安になります。NDAは、売り手が情報を出す前に結ぶ最初の書面で、ここでの設計が、その後の調査から最終契約までの土台になります。

先に、このページの書き分けを示します。事務所の書類として紹介するのは、有料老人ホーム事業の譲渡に向けた秘密情報等保持契約書と基本合意書の確認結果の報告、介護事業の買収に係る株式譲渡基本合意書のリーガルチェックの二件です。どちらも、事業や株式を取得する側の依頼者が、示された書面を確かめるものでした。このページが主な視点とする「出す側（売り手）が作るNDA」の設計は、この二件が指摘した論点を、出す側から読み直したものと、一般的な進め方、個人情報保護法の条文とガイドラインの記述を組み合わせて書いています。一般的な進め方と書いた部分は、事務所の書類にあることではありません。

結論を五つ挙げます。

1. 「秘密」の表示がある資料だけを対象にする方式は、調査の段階で資料が増えるM&Aでは、表示漏れが生じやすい。開示資料の目録や、買い手に資料を閲覧させる電子的な閲覧領域（データルーム）に載せた情報を、表示の有無を問わず秘密情報にする。
2. 入居者・家族・従業員の情報は、個人情報保護法の定めを前提に、見せる段階と形を絞る。個人を特定できない形で足りる段階では、特定できない形で渡す。
3. アドバイザー、金融機関、調査会社への開示は、承諾制か、属性による包括承諾かを決め、開示先の名簿と責任を明確にする。
4. NDAの期間は、自動更新に任せず、交渉が打ち切られたときの返還・消去と、勧誘の禁止を決めておく。
5. NDAと基本合意書は役割が違う。情報の取扱いはNDA、独占交渉、調査への協力、行為の制限、競業の避止は基本合意書に置き、互いに混ぜない。

なお、規模の小さな事業の引継ぎについては、中小企業庁が「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を公表しています。このページは、同ガイドラインの内容を解説するものではなく、NDAの条文の設計に絞っています。

「秘密」表示のある資料に限る方式の落とし穴

有料老人ホーム事業の譲渡に向けた秘密情報等保持契約書の確認では、秘密情報の定義に注目しました。この書面は、秘密情報を、営業上・技術上・財産上の情報のうち秘密とされるべきものとしつつ、秘密情報として扱われるためには、①資料に「秘密」「機密」「Confidential」などの表示がある、または、②口頭で秘密であることを伝え、後日文書で内容を確認した、のいずれかを満たす必要がある、という二つの要件を置いていました。確認結果の報告では、秘密表示のない資料は、契約上は秘密情報として扱われない可能性があること、実務上大きな問題になる例は多くないが、重要な資料を渡すときは、「秘密」や「Confidential」の表示を付けておくことが望ましいことを伝えています。

この指摘を、出す側の立場から読み直すと、もう一歩踏み込んだ設計が必要です。M&Aの調査では、売り手が提供する資料の数が多く、決算書、試算表、契約書、台帳、名簿、図面、行政への届出の控えと、種類もさまざまです。資料の一つ一つに表示を付ける運用は、現実には回らず、付け忘れが起きます。表示がなかった資料が、後に買い手の手元から漏れたとき、表示方式のNDAでは、その資料が秘密情報だったと言いにくくなります。表示方式のリスクの一般論は秘密情報の定義：表示方式か包括方式かに書きました。

ここでの現実的な設計は、三つあります。

第3項の「検討していること及びその経過」は、M&Aでは特に重要です。事業を売却する検討をしている事実が先に漏れると、従業員が不安になって離職したり、取引先が契約を見直したりします。NDAの存在そのものを秘密情報に含める考え方は業種の言葉で列挙するに書きました。買い手の側から見れば、こうした定義の広がりは、売り手に求められやすい点です。

入居者・家族・従業員の情報を見せるとき：個人情報保護法の整理

有料老人ホームの事業の譲渡では、入居者の情報、家族の情報、従業員の情報が、調査で見たい資料の中心になります。確認した秘密情報等保持契約書は、秘密情報とは別に個人情報を定義しており、氏名、生年月日、識別番号、画像、音声など、個人を特定できる情報を含むものとして書かれていました。確認結果の報告では、これは個人情報保護法の定義とほぼ同様で、特に問題はない、と伝えています。

ここで、売り手が気にするのは、買い手に個人データを渡すことが、本人の同意なしに許されるのか、という点です。個人情報保護法27条1項は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することを、原則として禁止しています。ただし、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合は、提供を受ける者は第三者に該当しません（同条5項2号）。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）3-6-3の（2）は、事業の承継のための契約を締結するより前の交渉の段階で、相手の会社から自社の調査を受け、自社の個人データを相手の会社に提供する場合も、この号に該当し、あらかじめ本人の同意を得ることなく提供できる、としています。ただし、そのときは、個人データの利用目的と取扱方法、漏えい等が発生した場合の措置、事業承継の交渉が不調になった場合の措置など、相手の会社に安全管理措置を守らせるために必要な契約を結ぶ必要がある、と書かれています。

入居者の心身の状況に関する記録のように、病歴などが含まれる情報は、要配慮個人情報（同法2条3項）に当たることがあります。要配慮個人情報は、原則として本人の同意なしに取得できませんが（20条2項）、その例外は政令に定められており、27条5項各号に掲げる場合に個人データである要配慮個人情報の提供を受けるときは、同意がなくても取得できます（20条2項8号、同法施行令9条2号）。記録のどの項目が要配慮個人情報に当たるかは、記載されている内容によって決まるため、調査に出す資料の項目を、事前に仕分けておく必要があります。

もう一つ注意が要るのは、取引の形です。同号は「合併その他の事由による事業の承継に伴って」と書いており、ガイドラインの記述も事業の承継を想定しています。株式を買う形の取引で、調査の段階に個人データを見せる場合、同号に当たるかどうかは、取引の形に即して整理する必要があります。そこで、法律上同意が不要と整理できるかどうかに頼る前に、そもそも個人を特定できる形で渡す必要があるのかを、段階ごとに見直します。

従業員の情報も、同じく個人データです。従業員の人数、給与の水準、勤続年数、雇用契約の内容は、買い手が人件費の負担を見積もるために必ず見たい資料です。確認結果の報告も、従業員の扱いを確かめるために、これらの項目の確認を勧めています。売り手は、これらを一覧で渡すのではなく、まず水準の幅や職種別の集計で渡し、個別の雇用条件は、最終の段階に絞って見せるのが無理がありません。

アドバイザー・金融機関・調査会社への開示と、再委託の承諾

確認した秘密情報等保持契約書は、秘密情報を扱う業務を、相手方の承諾なく第三者に再委託することを禁じていました。確認結果の報告は、外部のコンサルタント、調査会社、アドバイザーに情報を提供する場合に、事前に相手方の承諾が必要になる点を、買い手の立場で伝えています。M&Aの買い手は、弁護士、会計士、仲介者やフィナンシャル・アドバイザー、調査会社に情報を見せる必要が出ることが多くあります。事業譲渡の基本合意書には、金融機関からの融資が成立した場合に契約が成立するという特約もあり、融資を受ける買い手が金融機関に情報を見せる場面も想定されます。

売り手の側から見れば、開示先が増えるほど、情報の行き先は見えなくなります。逆に、買い手の側から見れば、都度の承諾が必要な書面では、調査のスケジュールが止まります。この対立は、開示先の整理で解きます。

どの段階を選ぶ場合でも、開示先に同等の義務を負わせ、その行為について受け取る側が責任を負うことは、条文に残します。弁護士や会計士は、法令上の守秘義務を負うことが多いですが、仲介者や調査会社、金融機関の担当者が同じ義務を負うとは限らないため、契約または誓約書で同等の義務を課します。再委託と第三者への開示をつなげる書き方は目的外利用と開示の範囲で書いた考え方と同じです。

買い手が競合する事業者であるときは、情報の出し方そのものを、段階ごとに変えます。取引先の名称や単価のような、競争上敏感な情報は、基本合意の後、調査の後期まで出さない、あるいは、特定の担当者に限って見せる、といった運用です。これは一般的な進め方で、事務所の書類にある条ではありません。それでも、NDAには、買い手が売り手の情報を自社の事業のために使うことを禁じる目的外利用の禁止を置くことが基本です。営業秘密を保有する事業者から示された営業秘密を、不正の利益を得る目的、または保有者に損害を加える目的で使用し、開示する行為は、不正競争に当たります（不正競争防止法2条1項7号）。営業秘密は、秘密として管理されている事業活動に有用な情報で、公然と知られていないものです（同条6項）。侵害されるおそれのあるときは、差止めを請求できます（同法3条）。ただし、秘密として管理されていることが前提になるため、NDAと表示、アクセスの制限によって、秘密管理の事実を整えておくことが、売り手自身の備えになります（差止め・事故報告と営業秘密）。

有効期間・自動更新と、交渉が打ち切られたときの返還・消去

確認した書面の有効期間は、締結の日から1年で、満了の1か月前までに終了の意思表示がなければ、さらに1年自動更新される仕組みでした。確認結果の報告は、秘密保持契約としては一般的な内容で、大きな問題はない、と伝えています。返還・消去の条は、相手方から求められた場合、業務が終了した場合、契約が終了した場合に、秘密情報を返還または消去する、という内容でした。事故の条は、情報の漏えいや紛失の事故が起きたとき、受け取った側が責任を負い、直ちに相手方に報告して、被害の拡大を防ぐ措置をとる、という内容です。賠償は、直接かつ通常の損害で、賠償額の上限は定められていません。

この構成を、検討段階のM&Aの出す側から見ると、不足しやすい点が三つあります。

一つ目は、交渉が打ち切られたときの出口です。M&Aの検討は、成立しないことも多い取引です。打ち切りが決まった時点で、買い手の手元には、売り手の決算書、名簿、契約書だけでなく、買い手自身が作った分析資料、試算、メモが残ります。返還・消去の条では、「書面で打切りを通知した日から○日以内」のように期限を決め、買い手が作った分析資料や、電子的に複製したものも対象に含めます。バックアップや、社内の規程で消去できない記録は、例外にしてよいが、その間も秘密保持を続けると書きます。完了は、書面で報告させます（返還・廃棄・証明）。

二つ目は、自動更新との相性です。検討の段階のNDAの有効期間は、検討の期間に近い短い期間にし、満了後も秘密保持は存続させる、という二段にするほうが、義務がいつ終わるのかが明確になります。「1年ごとの自動更新」は、更新を止める手続を忘れると、義務が続く期間が読めなくなります。一般の情報は年数で区切り、守り続けたい情報だけを期限なしにする考え方は存続期間の設計に書きました。M&Aでは、入居者や従業員の個人情報、顧客の情報は期限なしにし、決算書のように時間がたてば価値の下がる情報は、数年で区切る組合せが考えられます。

三つ目は、従業員や入居者への勧誘の禁止です。交渉が打ち切られたあと、買い手候補が、調査で知った従業員に声をかけたり、入居者の家族に営業をかけたりする行為は、売り手にとって大きな損害になります。一定の期間、検討で知った従業員への勧誘、入居者や取引先への営業を禁じる条は、M&Aの秘密保持契約で置かれることのある条です。ただし、期間や範囲が広すぎると、過大な制限と評価されるおそれがあるため、期間を限り、対象を検討で知った人に絞ります。

賠償の条は、「直接かつ通常の損害」に限り、上限を置かない書き方が、確認した書面にありました。出す側にとっては、上限がないことは安心ですが、損害の立証は残ります。違約金を置く設計と置かない設計の比べ方は損害賠償・違約金・上限にあります。

NDAと基本合意書の役割分担

NDAの次に結ぶのが、基本合意書です。確認結果の報告は、事業譲渡の一般的な流れを、①基本合意書の締結、②事業内容の調査、③最終契約書の締結、④事業譲渡の実行、と整理しました。介護事業の買収に係る株式譲渡基本合意書のリーガルチェックでは、基本合意書の条文ごとに、次の論点が挙がりました。

• 誠実交渉義務：「誠実に努力する」という文言は、信義則（民法1条2項）と結びつき、単なる努力義務にとどまらず、一方的な交渉からの離脱が損害賠償の根拠とされる余地がある。
• 拘束する条項と、しない条項の切り分け：「最終契約は強制されない」としながら、独占交渉や行為の制限は厳格に課されていて、どこまでが法的義務か不明確。
• 独占交渉：違反したときの効果（違約金、解除、賠償）が定められておらず、書いてあっても守らせる手段がない。
• 調査（デューデリジェンス）：調査する権利だけを定め、調査の結果を価格や解除にどう反映するかの設計がない。
• 現状の維持：財産状態や損益状況を「大幅」に変化させない、と書かれているが、「大幅」が定義されていない。
• 買収後の規律：競業避止、キーマンの関与、引継ぎの具体的内容が欠けている。

これらは基本合意書の論点ですが、NDAとの境目を決める材料にもなります。NDAが定めるのは、情報をどう扱うかです。独占交渉、調査への協力、行為の制限、費用の負担、競業の避止は、取引の枠組みの問題で、基本合意書に置きます。両方に同じ事項を置くと、二つの書面の優先関係が問題になります。

基本合意書に秘密保持の条を入れるときは、NDAとの関係を条文に書きます。「基本合意書の秘密保持は、先に結んだNDAを置き換えるのか、NDAに加えて重ねて適用するのか、抵触するときはどちらを優先するのか」を決める書き方は、NDAを結ぶ形の優先関係の整理が参考になります。

競業の避止は、基本合意書や最終契約の領分ですが、法定の定めとも関わります。事業を譲渡した会社（譲渡会社）は、当事者に別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内と、これに隣接する市町村の区域内で、事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない、と会社法21条1項が定めています。特約を置く場合の期間の上限は、30年です（同条2項）。この定めは事業を譲渡する取引についてのもので、株式を譲渡する取引にそのまま当てはまるものではありません。確認した事業譲渡の基本合意書は、譲渡後3年間は同一または類似の事業を行わないと定めており、当事者が期間を自分たちで決めた例です。NDAに競業の避止を混ぜず、基本合意書か最終契約で、範囲と期間を決めます。

最後に、書面の細部の点検は、NDAでも基本合意書でも必要です。確認した事業譲渡の基本合意書の原案には、譲渡価格が桁違いの金額に読める表記になっていました。誤記と見られるため、先方に確認して訂正する必要がある、と報告しています。金額や期間のような単純な数字の誤りが、検討の段階の書面に混じりやすい、という教訓でもあります。

起きがちなこと

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、取引の内容や相手の立場によって結論が変わることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた秘密保持契約書（NDA）、守秘義務契約書、業務上の守秘義務誓約書、秘密保持を内包した業務委託契約書、共同研究契約書・覚書、試験委託のNDA、PoCの覚書などを、個別の事業者や案件が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月20日）。参考: e-Gov法令検索 / 個人情報保護委員会